インプラントは医療費控除の対象!費用が半分戻ってくることも!?

インプラントは医療費控除の対象!費用が半分戻ってくることも!?
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失った歯の代わりにインプラントを顎の骨に埋め込んで、生活が快適になったという人は大勢いらっしゃいます。ですが、そのインプラントの治療費、決してお安くはなかったのではないでしょうか…?
実は、しかるべき手続きをすると、インプラントの治療費が一部、戻ってくることをご存知でしょうか。それには、医療費控除を受ける申請を行う必要があります。インプラント治療は、医療費控除の対象なのです。
ケースによっては、半分もの金額が還付されることもあるそうですから、これは見逃せませんね。
きちんと申告を行って、還付金を受け取りましょう。
INDEX
  1. インプラントの費用は医療費控除の対象になる?
    1. 医療費控除とは?
    2. 高額療養費制度とは?
  2. 医療費控除の対象になるのは、どんなとき?
    1. 医療費控除の計算式は?
    2. どこまでが医療費控除の対象になる?
    3. 通院にかかった交通費は、控除対象になる?
  3. クレジットやローンなど分割払いも医療費控除の対象?
  4. 費用の半分以上が還付されるケースも!?
  5. インプラント治療費の医療費控除を受ける方法とは?
    1. 確定申告には何が必要?
    2. 確定申告の手続きの方法は?

インプラントの費用は医療費控除の対象になる?

インプラントの治療費は自費診療のため高額ですが、医療費控除の対象です。
いったん支払ったインプラントの治療費が、あとで戻ってくることがあるのです。

医療費控除とは?

医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられる仕組みです。
所得控除を受けた分は課税所得に含めなくてよくなります。つまり、その分、税金が安くなるのです。確定申告の際に医療費控除の申請を行うと、後で還付金が戻ってきます。

高額療養費制度とは?

医療費控除のほかに、支払額が高額になった際に、払い戻しを受けられる制度もあります。高額医療費制度です。
この制度は、1カ月にかかった医療費の自己負担額が限度額を超えた高額になった際に、払い戻しを受けられる仕組みです。
自己負担額は、生計を同じにしている同一世帯で、家族の医療費を合算できます。合計の医療費が限度額を超えた時に払い戻されます。
限度額については、年齢や所得状況に応じて設定されています。所得が低い場合は、それほど限度額の設定がそれほど高額でもないので、意外に対象者にカウントされることがあります。自己判断せずに調べてみましょう。それぞれの健康保険の事務局へお問合せください。
払い戻しには審査が行われますので、実際に戻ってくるまでには診察日から3カ月くらいかかります。

医療費控除の対象になるのは、どんなとき?

医療費控除を受けられるのは、次のような場合です。
    • 1年間に10万円を超える医療費を支払ったとき。
    • 生計を同一にしている家族の医療費を合算できます。
    • 申告し忘れていても、5年前まで遡って申告できます。

医療費控除の計算式は?

まずは、所得控除額を計算します。
支払った医療費保険金などで補てんされる金額―10万円(年間所得が200万円未満の場合は、-10万円ではなく所得税の5%になります)=所得控除額となります。
●所得控除額×所得税率(下記参照)=所得税の還付金
●所得控除額×10%=住民税の減額金額
国税庁ホームページより平成27年分以降(2020年2月現在)
課税される所得金額税率控除額
1195万円以下5%0円
2195万円~330万円10%97,500円
3330万円~695万円20%427,500円
4695万円~900万円23%636,000円
5900万円~1,800万円33%1,536,000円
61,800万円~4,000万円40%2,796,000円
74,000万円~45%4,796,000円
例)
    • 支払った医療費50万円
    • 年間所得金額300万円
    • 保険金なので補てんされる金額0円
上記を例に計算すると、医療費控除の対象となる金額は40万円で、所得税の還付金額は4万円、住民税は4万円です。所得税の確定申告を行えば、次年度の住民税も安くなります。
この方は、還付金で住民税を支払ってしまえますね。

どこまでが医療費控除の対象になる?

医療費控除の対象となるのは、診療・治療・療養費として、医師や歯科医師に支払った治療費です。はり・きゅうなどの治療、出産費用、視力回復レーザー手術(レーシック)や一部の歯列矯正、人間ドッグや健康診断の費用も対象です。また、松葉づえ、義足、義歯、補聴器などの医療器具・医薬品も含まれます。インプラントは、医療器具にあたりますので、医療費控除の対象なのです。
ただし、やむを得ない事情で歯を失ってしまったケースのみです。美容を目的とするインプラント治療は控除対象外となりますのでご注意ください。

通院にかかった交通費は、控除対象になる?

電車やバスの運賃など、通院にかかった交通費も医療費控除の対象になりますので、きちんと控えておきましょう。ただし、マイカーで通院した場合は、ガソリン代や駐車場代は対象外です。公共交通機関のみとなりますので、ご注意ください。交通機関が少なくて、タクシーしか交通手段がない場合は、タクシーの料金も医療費控除の対象になります。

クレジットやローンなど分割払いも医療費控除の対象?

インプラントの治療費を、クレジットカードやデンタルローンで支払うことがありますが、そういった場合も医療費控除の対象になります。ただし、金利・手数料に当たる費用に関しては、医療費控除の対象にはなりません
また、あくまで年間の支払いに対する控除になりますので、分割払いで支払いが翌年に分かれる場合は、その分は翌年の控除対象になります。

費用の半分以上が還付されるケースも!?

所得金額によって税率が定められていますので、所得が多いと控除額も高くなります。計算式によっては、支払った医療費の半分以上が戻ってくるケースもあります。

インプラント治療費の医療費控除を受ける方法とは?

確定申告の期限までに、医療費控除額を記載した確定申告書を作成し、管轄の税務署に提出します。確定申告は、毎年2月16日~3月15日に受け付けています。
確定申告は1年ごとの所得税を申告するものですが、還付金を受け取るための還付申告については、過去5年に遡って申告することが可能です。

確定申告には何が必要?

確定申告書の作成は、国税庁のホームページの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で作成できます。
確定申告に必要なもの
    • 確定申告書AまたはB(給与所得がある方はA、個人事業主やフリーランスの方はB)
    • 医療費の明細書
    • 医療費の支出を証明する領収書など
    • 給与所得の源泉徴収票
    • 印鑑
    • マイナンバー

確定申告の手続きの方法は?

国税庁のホームページの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成し、期間内にお住まいの管轄にある税務署へ提出します。
不明点があれば、管轄の税務署で教えてくれます。わからないことがあれば聞いてみましょう。